2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
そこで、まずちょっと最初の問いでお伺いしたいのは、取り上げたいのは、東京大学の渡辺努先生あるいは慶應義塾大学の藪先生が昨年の夏に発表されている研究なんですが、これ、一回目の緊急事態宣言を受けて、皆さんが持っているスマホのＧＰＳ機能を解析をして、どういう効果があったのかというのを研究をされているんですけれども、そこで提示された一つの結論というのが、この緊急事態宣言みたいなある意味政策の直接的な介入効果
そこで、まずちょっと最初の問いでお伺いしたいのは、取り上げたいのは、東京大学の渡辺努先生あるいは慶應義塾大学の藪先生が昨年の夏に発表されている研究なんですが、これ、一回目の緊急事態宣言を受けて、皆さんが持っているスマホのＧＰＳ機能を解析をして、どういう効果があったのかというのを研究をされているんですけれども、そこで提示された一つの結論というのが、この緊急事態宣言みたいなある意味政策の直接的な介入効果
元日本銀行行員であった、渡辺努さんとお読みするんでしょうか、東大経済学部の教授ですけど、この渡辺努教授が面白いことを言っていますよ。緊急事態宣言とかまん延防止措置などのいわゆる介入措置よりも、渡辺教授の研究では、自発的に感染を恐れて、その恐怖心から対面型の支出を抑える情報効果の方がずっと大きいんだという御指摘ですよ。介入効果が一とすると、情報効果の方は三になるというわけであります。
また、東大の渡辺教授、渡辺努先生という経済学の先生によれば、緊急事態宣言、昨年のときの緊急事態宣言の直接の効果に加えて、それに伴う政府や知事の発信、そうした情報効果、さらには、毎日の感染者数、これ増加をしていったわけで、こうしたことの持つ情報効果、こういったものも認められるということで分析もなされております。
資料の一をちょっと御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）この資料は、最近大変注目を集めております東大日次物価指数、日次ベースでスーパーのＰＯＳデータですとかそういったものを取りまして、より精緻でかつ正確、迅速な物価情報として今大変注目を集めているデータを作られております東京大学の経済学部渡辺努教授の研究でございます。